離婚届にサインしてと言われたら、まず知るべき対処法と一人でできる修復の道

突然、配偶者から離婚届を渡され、サインしてと言われた。そんな瞬間、頭が真っ白になった方も多いのではないでしょうか。今まさに、どう返事をすればいいのか、サインしなければならないのか、わからずに一人でこのページにたどり着いた方も多いと思います。

厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の離婚件数は18万5,904組にのぼります。決して珍しいことではありませんが、だからといって、あなたが今感じている不安や戸惑いが軽いものだとは限りません。

私は夫婦関係修復コーチとして、20年以上にわたり1万組を超えるご夫婦の関係修復をサポートしてきました。その中で、離婚届を渡された直後にご相談に来られる方を、数えきれないほど見てきました。

結論からお伝えすると、離婚届にサインするかどうかは、あなた自身が納得してから決めて大丈夫です。今すぐ判断を迫られる必要はありません。

この記事では、次のことがわかります。

まずは顕在ニーズど真ん中の内容から、順を追ってお伝えしていきます。

1.離婚届にサインしてと言われたら、まず知っておくべきこと

1-1.結論:納得していないなら今すぐサインする必要はない

まず最初にお伝えしたいのは、納得していないのに、その場でサインする必要はないということです。協議離婚は、夫婦双方に離婚の意思があって初めて成立するため、あなた一人の意思だけでは決まりません。

離婚届にサインをするということは、法律上、離婚に同意したという意思表示になります。まだ気持ちが整理できていない、離婚したくないと思っているなら、その場でペンを持つ必要はありません。

配偶者から強く迫られ、その場の空気に押されてサインしてしまいそうになる方もいます。しかし一度サインをすると、後から「やっぱり嫌だ」と言っても取り消すのは簡単ではないため、まずは落ち着いて考える時間を確保することを優先しましょう。

「今は決められない」と伝えることは、決して悪いことではありません。むしろ、これからの夫婦関係にとって、とても大切な判断です。

1-2.協議離婚が成立する条件とは

協議離婚とは、夫婦二人が離婚に合意したうえで、離婚届を役所に提出することで成立する離婚のことです。法務省の案内でも、離婚しようとする夫婦が対象となり、本籍地または所在地の市区町村に届け出る手続きとされています。

ここで重要なのが、離婚の意思です。裁判所の案内では、協議離婚が有効に成立するためには、離婚届を提出する時点で夫婦双方に離婚する意思があることが必要とされています。

つまり、あなたが心から離婚に同意していない限り、法律上、離婚は成立しないということです。自分の状況がどちらに当てはまるか、次の表で確認してみてください。

サインを迫られているからといって、あなたの意思が無視されるわけではありません。この事実を知っておくだけでも、少し肩の力が抜けるのではないでしょうか。

1-3.サインを拒否したら離婚は成立しないのか

結論として、あなたがサインを拒否している限り、協議離婚は成立しません。相手がどれだけ強く求めてきても、あなたの同意がなければ、役所は離婚届を受理できないのが原則です。

ただし、話し合いで通常のやり取りができる相手なのか、脅しや強要が絡んでいる相手なのかによって、その後の対応は変わってきます。通常の話し合いができる場合は、家庭裁判所の調停という次の手段に進むケースもあります。

裁判所の案内によれば、離婚について当事者同士の話し合いがまとまらない場合、または話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続きを利用できます。調停では、離婚だけでなく、親権、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料なども話し合えます。

ですが、調停はあくまで話し合いの場であり、いきなり離婚が決まる場所ではありません。なお、拒否したことで相手から脅されたり、無理やり書かせようとされたりしている場合は、通常の話し合いとは別の対応が必要です。その場合の具体的な対応は、後ほどあらためてお伝えします。

1-4.すでにサインしてしまった場合はどうなるのか

すでにサインしてしまった場合でも、離婚届が役所へ提出されたかどうかによって、取るべき対応が変わります。まだ提出されていなければ不受理申出、すでに提出されていれば無効の主張という、二つの道があります。

まだ提出されていないのであれば、あとの章でお伝えする不受理申出という手続きを使うことで、勝手な提出を防ぐことができます。

一方、すでに提出されてしまった場合でも、あなたが本心では離婚に同意していなかったのであれば、無効を主張できる可能性があります。裁判所の案内では、一方が無断で届け出た場合、他方が追認しない限り無効となるとされており、協議離婚無効確認調停という手続きが用意されています。

一時の感情でサインしてしまった、よく考えずに書いてしまったという方は、一人で抱え込まず、まずは市区町村の窓口や弁護士に相談することをおすすめします。

1-5.事例:突然離婚届を渡された40代女性のケース

ここで、実際にあったケースを一つご紹介します。40代女性、子ども二人という家庭で、ある夜、夫から突然離婚届を渡されたケースです。

夫からは、もう気持ちは変わらないから、サインしてほしいとだけ告げられました。彼女は動揺しながらも、その場ではサインをせず、少し考えさせてほしいと伝えました。

翌日、彼女は市区町村役場で離婚届不受理申出の手続きを済ませ、まずは自分の身を守る準備を整えました。そのうえで、後ほどお伝えする方法で、少しずつ自分自身の関わり方を見直していきました。

このように、その場でサインをしないという選択は、決して逃げではありません。落ち着いて次の一歩を考えるための、大切な時間の確保なのです。

2.勝手に離婚届を提出されるのを防ぐ方法

サインを拒否していても、心配なのが自分の知らないうちに、相手が離婚届を提出してしまうのではないかという不安ではないでしょうか。ここでは、その不安を解消する具体的な方法をお伝えします。

2-1.離婚届不受理申出とは

その方法とは、離婚届不受理申出という制度です。これは、あなたの意思確認ができない状態で離婚届が提出されても、役所がそれを受理しないようにする手続きです。たとえ相手があなたのサインを偽造したり、以前渡した離婚届を勝手に提出しようとしたりしても、役所の窓口でストップをかけることができます。

多くの方が、この制度の存在を知らないまま不安を抱え続けています。しかし、一度手続きをしてしまえば、それだけで安心材料が一つ増えます。次に、具体的な手続きの方法を見ていきましょう。

2-2.不受理申出の手続き方法

不受理申出は、あなたの本籍地または所在地の市区町村役場の戸籍担当窓口で行います。窓口では、本人確認書類を提示したうえで、不受理申出書を提出します。

マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参し、原則として本人が窓口に出向く必要があります。一度申出をすると、あなたが取り下げの手続きをするまで効力が続くのが一般的です。

つまり、その場しのぎではなく、継続的にあなたの意思を守ってくれる仕組みだと理解しておくとよいでしょう。手続きに不安がある場合は、事前に役所へ電話で確認しておくと、当日スムーズに進みます。

2-3.こんな場合はすぐに申出を検討する

では、具体的にどのような場合に、不受理申出を検討すべきなのでしょうか。次のような状況に当てはまる方は、早めの手続きをおすすめします。

それぞれ、なぜ申出を検討すべきなのかを見ていきましょう。

過去に離婚届にサインしたことがある

一度サインした離婚届は、あなたの手元になくても、相手が保管していれば提出できる状態にあります。過去の気持ちと今の気持ちが変わっているなら、早めに申出をしておくことが安心につながります。

サイン済みの離婚届を相手が保管している

自分がサインした書類が相手の手元にあると分かっている場合、いつ提出されてもおかしくない状態です。このケースは特に緊急性が高いと考えてください。

相手から離婚を急かされている

早くサインして、今すぐ決めてと急かされている場合、相手の中で離婚への意思がかなり固まっている可能性があります。冷静に考える時間を確保するためにも、申出をしておくと安心です。

話し合いなく提出される不安がある

明確な理由がなくても、なんとなく不安を感じているだけでも、申出をする理由としては十分です。安心して話し合いに臨むためにも、まずは自分の身を守る手続きを済ませておきましょう。

3.離婚届へのサインを求められたときの相手への返答例

法律上の対処法がわかったところで、次に気になるのは、目の前にいる相手にどう返事をすればいいかということではないでしょうか。ここでは、具体的な言葉の例をお伝えします。

3-1.すぐに返事をせず時間を置く伝え方

まず大切なのは、その場で結論を出さないということです。感情が高ぶっている状態での返事は、後悔につながりやすいものです。

たとえば、次のような伝え方が考えられます。

「今すぐは決められない。少し時間がほしい」

「大事なことだから、ちゃんと考えてから答えたい」

このように、拒否でも同意でもなく、まずは時間を確保する言葉を選ぶことがポイントです。相手を否定する言葉ではないため、余計な対立を招きにくいという利点もあります。

3-2.感情的にならずに気持ちを伝えるポイント

時間を置いたあと、自分の気持ちを伝える場面がやってきます。その際に大切なのは、相手を責める言葉ではなく、自分の気持ちを主語にして伝えることです。

たとえば、次のような伝え方です。

「私は、まだ夫婦としてやり直したいと思ってる」

「今の状態で離婚を決めるのは、正直つらい」

このように私はという主語で気持ちを伝えると、相手を攻撃する印象を与えにくくなります。感情的な言い合いになりそうな時ほど、深呼吸をしてから話し始めることを意識してみてください。

カウンセリングの現場でも、感情的な責め合いから話し合いが崩れてしまうケースを数多く見てきました。伝え方一つで、その後の話し合いの空気は大きく変わります。

3-3.話し合いが平行線になったときの対応

気持ちを伝えても、話し合いが平行線のままということもあります。そのような場合、無理にその場で決着をつけようとしないことが大切です。

「今日はここまでにして、また話そう」と一旦区切りをつける勇気も必要です。話し合いを急いで終わらせようとすると、どちらかが妥協という形で無理に結論を出してしまいがちです。

それでも話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の夫婦関係調整調停という制度を利用する選択肢もあります。夫婦間の話し合いがまとまらない、または話し合いができない場合、家庭裁判所の調停を利用できると案内されています。

ただし、調停はあくまで最終手段の一つです。

3-4.脅しや強要を伴う場合の対応

これまでお伝えしてきた対応は、話し合いができる関係を前提としたものです。しかし中には、脅されたり、強く迫られたりして、離婚届へのサインを求められているケースもあります。

このような場合は、通常の話し合いとは分けて、まず安全を確保することを優先してください。内閣府男女共同参画局では、配偶者からの暴力に悩む方向けに、全国共通の電話番号#8008で相談できるDV相談ナビを案内しています。

お住まいの地域の配偶者暴力相談支援センターでは、実際に多くの相談が寄せられています。一人で抱え込まず、身の危険を感じたら、まずは専門の窓口に相談することを優先してください。

安全を確保したうえで、離婚届不受理申出などの手続きを進めることもできます。まずは自分の心と体を守ることが、何よりも大切な第一歩です。

4.なぜ相手は離婚届にサインを求めてきたのか

相手への返答の仕方がわかったところで、少し視点を変えてみましょう。相手がなぜサインを求めてきたのか、その理由を理解することが、この先の道を考えるうえで重要な手がかりになります。

4-1.相手の離婚意思の強さを見極める

一口に離婚届にサインしてと言われても、その背景にある離婚意思の強さは人によって異なります。まずは、相手の本気度を見極めることが大切です。

次の表を参考に、相手の様子がどちらに近いかを振り返ってみてください。

冷静に相手の様子を観察することは、次にどう動くべきかを判断するための、大切な材料になります。

4-2.衝動的なケースと熟考した末のケースの違い

離婚届へのサインを求める行動には、大きく分けて二つのパターンがあります。喧嘩の勢いで衝動的に言い出したケースと、長い時間をかけて考えた末に切り出したケースです。

衝動的なケースでは、感情が落ち着けば言いすぎたと態度が軟化することも少なくありません。この場合、その場で深追いせず、少し時間を置くだけで状況が変わることもあります。

一方、熟考した末のケースでは、相手の中でかなり長い間、不満や違和感が積み重なっていた可能性があります。衝動的に見えた言動の裏に、実は長年の我慢が隠れていたというケースも少なくないため、これまでの夫婦関係全体を振り返ってみることをおすすめします。

4-3.子どもがいる場合に相手が抱えている不安

お子さんがいるご夫婦の場合、相手はあなたに見せている以上に、多くの不安を抱えていることがあります。離婚後の子どもの生活や、養育費についての不安もその一つです。

法務省は、離婚届を提出する前に、離婚後の親子交流や養育費について考えることが重要だと案内しています。実際に、離婚届には親子交流や養育費に関するチェック欄が設けられています。

また、こども家庭庁は、子どもと離れて暮らす親も子どもが同じ水準の生活をできるようにする義務があると説明し、離婚時には金額や支払期間などを書面に残すよう案内しています。

相手がサインを急ぐ背景には、こうした子どもに関する現実的な不安が絡んでいることも少なくありません。相手の不安の正体が見えてくると、ただ拒否するだけでなく、次にどう関わればいいのかが見えてきます。

ここまでで、法律上の対応と相手への返答の仕方をお伝えしてきました。ここからは、いよいよ夫婦関係そのものを立て直すために、あなた一人からでも始められる具体的な方法をお伝えしていきます。